「今日から義務に!?」 オートライトで無灯火減る？ 車種別で38分も点灯差がある理由 - くるまのニュース

国土交通省は、薄暗くなった際に自動でヘッドライトなどが点灯する「オートライト機能」を2020年4月からの新型車に対して義務付けています。そして、継続生産車は2021年10月からとなっていますが、このオートライトとはどのようなものなのでしょうか。

新型車は2020年4月1日から義務化へ！

　最近の新型車では見かける機会の多くなった「オートライト」。薄暗くなった際に自動でヘッドライトなどが点灯する機能ですが、2020年4月1日より搭載が義務化されました。オートライト機能の義務化とは、どのようなものなのでしょうか。

2020年4月1日からの新型車は「オートライト機能」が義務化となった

　オートライトとは、クルマのセンサーが周囲の明るさを検知して、ヘッドライトを自動で点灯／消灯する機能で、付け忘れを防ぐとともに「薄暮時」(はくぼどき）の事故を減らすことを目的としています。

　薄暮時とは、日没や日の出の前後1時間ほどの人や物が見えづらくなる時間帯のことを示します。身近な現象としては、キャッチボールで白色のボールが見えづらくなってくるタイミングです。

　警察庁は、過去の死亡事故発生状況を分析した結果、「日没時刻と重なる17時台から19時台に多く発生していること」、「薄暮時間帯には、自動車と歩行者が衝突する事故が最も多く発生しており、中でも65歳以上の高齢歩行者が死亡する事故が多くなっていること」といったデータを公表し、薄暮時においてヘッドライトの早めの点灯を呼びかけています。

　このような背景もあり、2016年10月に道路運送車両の保安基準が改正され「オートライト機能」の搭載義務化が決定。前述のとおり、新型車は2020年4月以降、継続生産車は2021年10月から乗用車（5ナンバー、3ナンバー）に義務付けられました。

　なお、定員11人以上の乗用車（バス）や車両総重量3.5t超のトラックについては新型車が2021年4月、継続生産車が2023年10月となっています。

　オートライト機能搭載の義務化の背景と規定について、国土交通省は次のように話します。

──オートライト義務化の制定背景について

　2016年当時、夕方の薄暮時に高齢者の歩行者の事故が多かったため、2016年10月7日の国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム(WP29)において制定された、自動車の安全機能についての基準を日本でも取り入れて、義務化する方向に進みました。

──動作方法について

　スイッチなどは自動車メーカーに一任しています。オートライト機能は周囲の照度に応じて、自動的に点灯及び消灯する機能を有するものであるとしていて、この自動で点灯する機能を手動で解除することはできないとしています。

　また、自動的に消灯する機能については、「手動による解除が可能な構造とすることもできる。」と規定しています。よって、オートライト機能の自動点灯を解除出来ないような作りであれば、スイッチの並び順などは問わない、ということになります。

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　ひと昔前のクルマでは、ヘッドライトや車幅灯とメーターなどの照明が連動しているタイプがほとんどだったことから、周りが暗くなるとメーターなどが見づらくなり、ヘッドライトあるいは車幅灯を付けるように習慣習慣づいた人が多かったといいます。

　しかし最近では、自発光式メーターや液晶ディスプレイを採用するクルマが増えてきており、昼夜問わず発光しているため、気づかないうちに無灯火状態で走行してしまうケースが増えているようです。

　また、オートライト機能はトンネルなどの一時的にヘッドライトの点灯が必要とされる場合でも、自動で点灯／消灯をするため、トンネル内でヘッドライトの付け忘れや、トンネル通過後の消し忘れを防ぐことができます。

　このように、度々問題となっている「無灯火走行」の減少にも期待が出来るかもしれません。

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April 01, 2020 at 07:17AM
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